（写真：ロイター）

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は29日、国営テレビのインタビューで、ロシア軍をウクライナ本土に進めてもロシアの利益にはならず、ロシア政府としてそのようなことを命じる意図は全くないと述べました。
ラブロフ氏はまた、ウクライナ情勢をめぐりロシアと欧米諸国の立場の違いは小さくなってきており、ロシアと欧米が接触した結果、最近は「ウクライナ側にも提示できるような共同計画」の概要がまとまりつつあると述べました。

ラブロフ氏は「率直に言って、われわれには連邦化以外にウクライナ国家が進むべき道は見えない」と述べ、ロシア政府はウクライナが国内の各地域に一定の自治権を持たせて連邦化することを最優先にしていることを明らかにし、欧米諸国もこの構想に耳を傾けていると述べました。

その一方でラブロフ氏は、ウクライナの新憲法はウクライナがロシアと欧米の間で中立な国となることを明確に定める必要があると指摘し、今後もウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟はあってはならないという考えを示しました。