（写真：AFP/TTXVN）

外交筋によりますと、決議案はエルサレムをイスラエルの首都として認定するというアメリカの決定を受けてエジプトが16日に提案したもので、早ければ18日にも安保理で採決される可能性があります。

アメリカのドナルド・トランプ大統領は今月6日、エルサレムをイスラエルの首都と認定して在イスラエル米大使館を現在のテルアビブからエルサレムに移転すると発表したことから、パレスチナを始めとする中東各地で抗議デモが発生しました。アメリカは世界各国から強い非難を浴びています。

AFPが入手した決議案の草案によりますと、エルサレムは「交渉により解決されるべき」問題であり、トランプ大統領の判断について直接の言及は避けつつ「エルサレムの地位に関する最近の決定について深い遺憾の意」を表明しています。またエルサレムの「性格や地位、人口構成」を変えようとする行為は「法的効力を持たず、無効で、撤回されなければならない」としています。

複数の外交筋はこの決議案に対しアメリカが拒否権を行使すると予想しているものの、アメリカを除く安保理の理事国14か国のうち、全部ではないにせよかなり多くの国がこの決議案を支持するとみています。