国連駐在ケニア代表

人道に対する罪で国際刑事裁判所に訴追されたケニアの大統領の裁判について、アフリカ各国は、ケニアがテロ対策に専念する必要があるとして国連の安全保障理事会に延期を求める決議案を提出しましたが、十分な賛成を得られず否決され、アフリカ各国は反発を強めています。

ケニアのケニヤッタ大統領とルト副大統領は、２００７年の選挙のあと暴動を引き起こし１１００人以上を死亡させたとして、人道に対する罪で国際刑事裁判所に訴追されています。
大統領の裁判が来年２月に始まるのを前に、アフリカ各国は「ケニアはイスラム過激派によるテロへの対策に専念する必要がある」として、国連安保理に裁判を１年間延期するよう求める決議案を提出していました。国際刑事裁判所では、安保理が必要と認めた場合には裁判の延期を要請できると定めています。しかし、１５日に行われた採決で決議案に賛成したのは中国やロシアなど７か国にとどまり、欧米各国など８か国が棄権したため、決議案は否決されました。