28日、グェン・タン・ズン首相、4人の副首相、9人の大臣及びホーチミン市とハノイ市の人民委員長は、企業共同体と対話を行ないました。対話には、民間企業300社、外資系企業50社、国営企業20社の代表を含むおよそ500人の代表が参加しました。

対話では、民間企業と銀行の貸出、関税政策、市場、生産要地に関する内容が討議されました。

ニュースの後、「企業の持続可能な開発に有利な条件を作り出す」という解説をお伝えしますのでどうぞお聴きください。