席上、チン首相は両国関係の主要な柱の一つである経済協力の重要性を強調するとともに、ベトナムで事業活動を行っている日本企業2万社あまりに好ましい条件を提示し続けると公約しました。また、日本側に対し、ベトナムの戦略的なインフラ整備や都市鉄道、高速鉄道、気候変動対応プロジェクトなどに対するODA供与を検討するよう提案しました。

一方、石破首相は「自由で開かれたインド太平洋」ビジョンの展開においてベトナムを主要なパートナーと見なしていると強調するとともに、ベトナム・日本関係をさらに深化したい意向があると表明しました。

また、日本で学び、働いているベトナムの学生や労働者に有利な条件を提示し続けると同時に、質の高い人材の育成でベトナムを支援すると公約しました。

両首脳は、新たなパートナーシップの下、今後の日越関係について、要人往来を含む人的交流を拡大していくこと、ハイテク分野やDX＝デジタル・トランスフォーメーション、GX＝グリーン・トランスフォーメーションなどにおいて協力していくことで一致しました。また、安全保障分野での協力を具体的に進めていくことでも一致しました。