トランプ大統領、カナダ・メキシコに25%関税 2月1日発動を再表明

(VOVWORLD) - トランプ大統領はその理由として「第一に、大量の不法移民がアメリカに流入していること。第二に、フェンタニルを含む薬物の流入。第三に、貿易赤字を通じて両国に巨額の補助金を与えていることだ」と説明しました。

アメリカのトランプ大統領は30日、カナダとメキシコに対し、2月1日から25%の関税を課す考えを改めて示しました。不法移民や合成麻薬フェンタニルの流入に加え、両国との貿易赤字を問題視しているとし、ホワイトハウスで記者団に語りました。

トランプ大統領は「カナダとメキシコにそれぞれ25%の関税を課すつもりだ」と述べ、その理由として「第一に、大量の不法移民がアメリカに流入していること。第二に、フェンタニルを含む薬物の流入。第三に、貿易赤字を通じて両国に巨額の補助金を与えていることだ」と説明しました。

関税率については「時間の経過とともに引き上げる可能性もある」と発言しました。一方で、両国からの原油輸入に関しては「価格次第だ」とし、エネルギーコストの上昇を考慮して関税の対象から外す可能性を示唆しました。「我々には必要な原油がすべて揃っている」とも強調しました。

また、中国に対しても「フェンタニルの流入を阻止する必要がある」と述べ、対策が不十分な場合、関税を課す考えを改めて示しました。

トランプ大統領は昨年11月、カナダ・メキシコに対する25%関税を検討すると表明していましたが、政権発足直後の発動は見送っていました。今回、改めて2月1日からの発動を決定したと記者団に語りました。さらに、フェンタニル対策として、中国に対しても2月1日に10%の関税を課す方針を示しました。

加えて、トランプ大統領は30日、中国やロシア、インドを含む新興国の枠組み「BRICS」加盟国に対し、「新たな通貨を創設したり、ドルに代わる通貨を支持したりしないよう求める。さもなければ100%の関税を課す」と、自身が運営するSNSで警告しました。昨年11月にも同様の投稿を行っており、基軸通貨としてのドルの地位を脅かす行動に対して強硬な姿勢を示しました。(毎日新聞)

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