トランプ大統領、教育省廃止に向けた大統領令に署名

(VOVWORLD) - アメリカのトランプ大統領は20日、連邦教育省の廃止に向けた大統領令に署名しました。共和党保守派の間では、連邦政府の介入を排し、教育行政を州に戻すべきだという主張が以前から根強くあります。
トランプ大統領、教育省廃止に向けた大統領令に署名 - ảnh 1ワシントンD.C.のホワイトハウスで記者会見を行うアメリカのドナルド・トランプ大統領(写真:THX/TTXVN)

トランプ大統領はホワイトハウスのイーストルームで署名式を行い、学童たちに囲まれながら文書を掲げ、「この大統領令は教育省を完全に廃止する第一歩となる」と述べました。そのうえで「できるだけ早く教育省を閉鎖する。教育は本来あるべき州の手に戻す」と強調しました。

AFP通信が入手した草案によりますと、大統領令はマクマホン教育長官に対し、「教育省の閉鎖を促進し、教育に関する権限を州に移管するための措置を講じるよう指示する」としています。

1979年に設立された教育省を廃止するには議会の承認が必要ですが、大統領令によって資金や人員の削減などは可能になる見通しです。

今回の措置は、トランプ大統領が実業家のイーロン・マスク氏とともに進めている政府改革の一環で、政府効率化省(DOGE)の支援も受けて実行されました。

民主党や教育関係者からは反発の声も上がっており、民主党上院トップのシューマー院内総務は「専制的な権力の掌握だ。これまでにトランプ氏が行った中で最も破壊的な措置の一つだ」と批判しました。

トランプ大統領は今回の決定について「教育の質の向上と経費削減のために必要だ」と説明し、アメリカの教育水準が欧州や中国に比べて遅れていると主張しています。

一方で、ホワイトハウスは教育省が担ってきた低所得者向けの学生ローンや助成金制度などについては、引き続き存続の可能性があるとしています。(AFP通信)

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