バイデン大統領は国家安全保障上の懸念から、TikTokの親会社であるバイトダンスに対し、アメリカ事業を来年1月19日までに売却するよう求める法案に署名しました。期限までに売却されない場合、TikTokはアメリカでの事業が事実上禁止される見通しです。

トランプ氏はアリゾナ州フェニックスでの保守派集会で、TikTok上での閲覧数が選挙期間中に何十億にも達したと述べ、「TikTokの撤退を検討する必要がある」との認識を示す一方、アメリカ事業の維持に前向きな姿勢も見せました。しかし、上院で圧倒的多数で可決された新法をどのように取り消すかは明らかではありません。

トランプ氏は集会で、「彼ら（TikTok）は記録的なチャートを見せてくれた。それは素晴らしく、もう少しの間は維持する必要があるかもしれない」と語りました。

また、16日にはTikTok幹部と面会し、記者会見で「TikTokのおかげで選挙戦が成功した」として、同アプリに「温かい思いを抱いている」と述べています。（ロイター）