アメリカのトランプ大統領（写真：THX/TTXVN）

アメリカのトランプ大統領は8日、銅の輸入に対して50％の関税を課す方針を明らかにしました。銅は電気自動車（EV）や軍事装備、電力インフラ、各種消費財の製造に欠かせない重要な金属であり、国内生産の強化が狙いとみられています。関税の発効時期については現時点で示されていません。

また、半導体や医薬品などの製品に対する新たな関税も近日中に発表する予定で、医薬品に対しては最大200％に達する可能性があるとしています。ただし、製薬企業への配慮から「1年から1年半の猶予期間を設ける」と説明しました。

さらに、トランプ氏は新興国グループ「BRICS」加盟国に対しても改めて関税を課す方針を表明しました。「近いうちに10％の関税を適用する」と警告しました。

一方で、欧州連合（EU）や中国との貿易交渉は「順調に進んでいる」と述べつつ、EUには今後数日以内に関税を通知する書簡を送る見通しとしています。EUがアメリカとの交渉で好意的な姿勢を見せているとも言及しました。

関係筋によれば、EU側は航空機、医療機器、酒類などの主要輸出品目について譲歩することで、8月1日までの合意を目指している模様です。アメリカ国内に大規模生産拠点を持つ欧州の自動車メーカーを保護する措置も検討されているとされます。

一方、ドイツのクリングバイル財務相は議会で「もしアメリカとの間で公正な貿易協定に合意できなければ、EUは対抗措置を取る準備がある」と強調しました。

中国との関係についてトランプ氏は、「このところ非常に良好な関係を築いており、公平な対応がなされている」と評価しました。習近平国家主席とも頻繁に協議を重ねていると語りました。

この発言を受けて、アメリカ・ニューヨークのCOMEX銅先物価格は一時10％を超える上昇を記録。アメリカ株式市場のS&P500種株価指数は小幅に下落しました。トランプ氏は「これまでアメリカを搾取してきた国々から、ついに代価を徴収する時が来た」と述べています。（ロイター）