席上、ラム主席は、これまで同委員会が刑事・民事法や関連政策、司法手続きの完備や刑事法や刑事訴訟法、民事法、一時収容・拘留法、刑事裁判の執行法、特赦法、公証人法などを中心とする司法改革に関る路線の法制化に取り組んできたことを高く評価しました。

また、今後も、社会主義を志向する市場経済開発や、ベトナム社会主義法治国家の構築、および広範な国際統合を促進する必要があるとしています。さらに、第4次産業革命に伴い、民事、行政、貿易、労働、安全保障分野での前例のない複雑な問題が発生する恐れがあることから、司法機関、および司法活動に対する人民と社会コミュニティの要求が益々高まっていると指摘しました。ラム主席は次のように語りました。

（テープ）

「本日の会合で司法改革中央指導委員会の会員は党政治局に対して指導委員会の組織と活動を維持することの重要性を報告することで一致しました。これにより、同委員会は党の路線に従う司法改革任務の遂行、中でも決議27号に盛り込まれた司法改革に関する解決策の効率化で、政治局を支援することができます」