席上、経団連の代表者は、ベトナムが人口が多い国であり、発展途上国であることから日本の多くの企業はベトナムの裾野産業、ソフトウエア、クリーンエネルギー製造などの分野において経営活動を拡大する意欲があると明らかにしました。

一方、フエ議長は、ベトナムが自国で経営投資活動を行っている日本の企業を支持していると確認するとともに、経団連、とりわけ日本ベトナム経済委員会が引き続きベトナムの関連機関と連携して、ベトナムの投資環境の改善に向けて情報や知見を共有し、更なる多くの日本の投資家がベトナムに進出できるための架け橋としての役割を果たしていくよう希望しました。