グエン・ティ・ハー副大臣

内務省のグエン・ティ・ハー副大臣を団長とする代表団は、この条約の内容をベトナムの法律に組み込むため、さまざまな取り組みを進めてきたことを説明しました。
具体的には、2022年に施行された家庭内暴力防止法で、被害者支援を中心に据えた制度を導入したほか、2024年に成立した土地法では、ジェンダーの視点を踏まえた財産管理の仕組みを整えました。また、法律扶助の対象を、貧困世帯や少数民族の女性、家庭内暴力の被害者などに拡大しています。
こうした取り組みの結果、世界経済フォーラムが発表した2025年のジェンダー・ギャップ指数で、ベトナムは148か国中74位となり、3年前より9ランク順位を上げました。
ハー副大臣は「女性の人材育成を優先し、各レベルの指導的立場への女性の参画を増やしていく。これは党と政府の重要な政治的約束だ」と強調しました。
ベトナム政府は今後、関連する法整備をさらに進め、すべての女性が能力を発揮できる社会の実現を目指すとしています。