写真：VGP/Minh Khôi

この中で、UNDPとWHOの代表は、ベトナムの大気汚染対策として、「政策や法的枠組みの整備」、「観測・早期警戒システムの構築」、「排出源の調査」、それに「低炭素経済への移行」など、5つの重点分野で支援を継続していく考えを説明しました。ハリディ代表は、世界情勢の変化でリソースが限られるなかでも、既存の資源を最大限に活用し、ベトナムの大気改善に実効性のある貢献をしていきたいと述べました。
これに対し、チャン・ホン・ハ副首相は、これまでの支援を高く評価し、今後も両機関と緊密に連携して、新たな協力策を打ち出していきたいと強調しました。特に大気汚染への対策について、まずは首都ハノイをモデル地区として先行実施し、国際機関の協力を得て汚染管理の仕組みを構築したうえで、その経験を全国へ普及・展開させていきたいとの考えを明らかにしました。ハ副首相は次のように述べました。
「ベトナムは大気汚染の解決を極めて重視しており、UNDPやWHOとの協力をさらに深めていきたいと考えています。まずはハノイを試験的な実施場所に選び、国際的な支援と知見を取り入れて、汚染をコントロールするための有効なモデルを構築すべきです。そこから得られた成果を、全国の他の地域にも横展開していくことで、持続可能な発展を目指していきます」