27日午後、ハノイで、大量破壊兵器の拡散防止に関する国家機関が、2019年〜2024年期の大量破壊兵器の拡散防止対策に関する政府政令第81号の実施状況を総括する会議を開催しました。この政令は、生物兵器、化学兵器、核兵器、放射性兵器の4種類すべての拡散防止を直接的かつ網羅的に規定した、国内初の法的文書です。

国防大臣から表彰状を授与された団体（写真：国防省）

会議での報告によりますと、ベトナムはこの期間中、早期かつ予防的な対応を重視し、各省庁や地方と連携しながら、多様な施策を一体的に展開してきました。こうした取り組みは、政令第81号の実効性を高めると同時に、ベトナムの政治的な強い決意と、多国間の軍縮を支持する一貫した姿勢を国際社会に示すものとなっています。

化学兵科部隊のハー・ヴァン・クー少将は次のように述べました。

（テープ）

「この分野の指導や調整には、多くの省庁の参加が不可欠です。私たちは政府に対し、大量破壊兵器の拡散防止に関する国家行動計画の策定を提言しており、その中にはテロ資金供与リスクの評価や、国家銀行とのマネーロンダリング防止の連携も含まれます。また、外務省と協力して、ベトナムが平和を愛する国として、関連する国際条約や合意の履行に積極的であることを国際社会に示すことにも力を入れています」

現在、ベトナムは、大量破壊兵器の拡散防止に関する法律の草案を策定中で、これにより、加盟している国際条約の義務や、国連安全保障理事会決議第1540号の履行を着実に進めることを目指しています。

この決議1540号は、2004年に採択され、非国家主体による核・化学・生物兵器およびその運搬手段へのアクセスを防ぐとともに、国際的な協力の強化を促しています。