2026年1月4日、アメリカの攻撃を受けた後、ベネズエラのカティア・ラ・マルで建物の瓦礫の中から私物を探す住民（写真：REUTERS/Gaby Oraa）

1月8日、首都カラカスで開かれた作業会合で、ベネズエラのデルシー・ロドリゲス暫定大統領は、政府が1月3日に攻撃を受けた地域の復旧と住民支援に重点を置く行動計画を立ち上げたと明らかにしました。ロドリゲス氏は、ベネズエラは着実に立ち直りつつあるとした上で、被害地域において国家の関与と支援を確実にしていく考えを強調しました。

ベネズエラ情勢を巡っては、地域および国際社会の多くの国々が引き続き懸念を表明し、国際法の尊重と、同国の危機に対する平和的解決の推進を呼びかけています。ブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領は、コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領と電話会談を行い、ベネズエラの危機は平和的手段、対話、そしてベネズエラ国民の意思の尊重を通じて解決されるべきだとの認識で一致しました。コロンビア政府は、ペトロ大統領が近く、公式訪問の一環としてロドリゲス暫定大統領を首都ボゴタで迎え、平和構築の取り組みや隣国ベネズエラの危機に対する政治的解決を支援する方策について協議する予定だとしています。

このほか、ブラジルのルーラ大統領は、メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領とも電話会談を行い、アメリカによるベネズエラへの攻撃を共に非難するとともに、平和、対話、地域の安定を促進するため、ベネズエラと協力していく意向を表明しました。ルーラ大統領はさらに、カナダのマーク・カーニー首相とも個別にこの問題について意見を交わしています。