29日、ホーチミン市人民委員会の指導者は同市駐在マレーシア総領事館、及びマレーシア企業協会の代表と会合を行いました。

席上、ホーチミン市人民委員会のレ・タイン・リエム副委員長は6月現在、マレーシアはホーチミン市におよそ50億ドル相当の220件の投資プロジェクトを行なっており、投資国の中で2位に立っている。ASEAN共同体の誕生とTPP＝環太平洋経済連携協定の締結により、マレーシアから新たな投資ブームが出てくるであろうと明らかにしました。また、同市の指導部は行政手続きの改革や投資環境の改善を促進し、マレーシアをはじめ、外国人投資家に有利な条件を作り出すよう、取り組んでいると強調しました。

一方、マレーシア総領事館のソフィア・アクマラブ総領事はベトナムとマレーシアはいずれもTPP交渉に初めて参加した国である。また、両国はASEAN加盟諸国と緊密に連携して、ASEAN経済共同体から得られる潜在力を活用すると語りました。