2025年3月31日、ミャンマー・マンダレーで発生した地震によるがれきの山（写真：THX/TTXVN）

ミャンマー中部の大地震は発生から11日で2週間となりました。被災地では依然、医薬品などの物資の不足が深刻となっているほか、軍と民主派勢力側の間では武力衝突も続いていて、国連は速やかな停戦の実現と、国際社会からの継続的な支援を呼びかけています。

先月28日、ミャンマー中部で起きたマグニチュード7.7の大地震について、現地で実権を握る軍は、これまでに3649人が死亡し、5018人がけがをしたほか、145人の行方がわからなくなっているとしています。

大きな被害が出た第2の都市マンダレーで連絡が取れなくなっている日本人についても、新たな情報は入っていません。

また、ミャンマーの国営メディアは、これまでに6万棟以上の住宅と291か所の医療機関が倒壊したり、被害を受けたりしたと伝えています。

国連によりますと被災地では、今も多くの人が屋外での避難生活を余儀なくされているほか、医薬品などの物資の不足も深刻で必要な医療を受けられない人は50万人以上に上るということです。

一方、4年前のクーデター以降対立が続く軍と民主派勢力側は、それぞれ地震を受けて戦闘の一時停止を表明しましたが、独立系のシンクタンクによりますと、双方の間では地震発生以降、9日までに38件の武力衝突が確認されたとしています。

国連でミャンマー問題を担当するビショップ特使は10日、コメントを発表し、人道支援と復興を実現するうえで、速やかな停戦の実現が不可欠だと強調するとともに、国際社会からの継続的な支援を呼びかけました。（NHK）