最新の世論調査によりますと、難民危機への対応や犯罪、安全保障をめぐる懸念から、メルケル独首相への支持率が一段と低下していることが分かりました。

昨年暮れからドイツ西部のケルンなどで発生した女性への暴行事件では、ドイツに難民として入国した人物が関与しているとされ、大量の難民流入にドイツは対処できるとの主張を堅持するメルケル首相への風当たりが強まっています。フォルサが実施した調査では、メルケル首相の支持率は４％ポイント低下し４４％となりました。

だが大連立を組むＳＰＤ＝社会民主党党首のガブリエル・副首相兼経済・エネルギー相の１６％を、依然大きく上回っています。また調査では、ドイツ国民の５５％が難民流入を防ぐため、国境封鎖を支持すると回答しました。