国連は内戦状態に陥る懸念が強まっている北アフリカのリビアを巡って、対立する武装勢力間の和平協議を数日以内にスイスで始めることを明らかにし、混乱の収束につなげることができるのかが焦点になります。

リビア兵士（写真：THX/TTXVN)

リビアでは、独裁支配を続けてきたカダフィ政権が２０１１年に崩壊したあと、世俗勢力とイスラム勢力がそれぞれ独自の政府や議会を設けるなど政治的な対立を続け、各地で戦闘が起きて内戦状態に陥る懸念が強まっています。

このため国連はリビアに特別代表を派遣して各勢力に対話を促してきた結果、スイスのジュネーブで数日以内に和平協議を始めることで合意したと１０日、発表しました。協議を控え、国連は暫定的な戦闘の停止を呼びかけたということですが、各勢力がそれに応じたのかどうかや、協議の具体的な参加者などは明らかにしていません。

国連は各勢力に対し対立の解消と、政府や議会の統一などについて合意を促すということで、混乱の収束につなげることができるのかが焦点になります。リビアを巡っては、過激派組織「イスラム国」が戦闘員の訓練を行っていると指摘されているほか、政権崩壊で国内外に武器が流出するなどアフリカと中東地域を不安定化する要因になっています。