今年はじめからの5ヶ月間で、経済の21分野のうち17分野へのFDIの登録総額は110億ドルに達しています。その中で、不動産分野へのFDI投資額はおよそ20億ドルにのぼり、昨年同期と比べ約70％増となっています。不動産市場が前向きな兆しを見せている背景の中で、不動産へのFDI投資額が急増しているとのことです。

専門家は、インフレの抑制、金利が低水準に低下することにより、今年と来年の不動産市場が、好調になると予測しています。

そのほか、政府は土地法、住宅法、および不動産経営法の発効を当初の計画より5ヶ月早めることを提案しています。このことにより、法的問題は徐々に解決されます。その一方で、公共投資や、インフラ整備などは推進されており、不動産市場の発展に役立っているとされています。