席上、出席者らは経済的ショックに対抗するため、各省庁、部門、企業、市民は全面的な変化を遂げるとともに、持続可能な発展を目指す長期的な戦略を講じる必要があるとの意見を出しました。

ハノイ国家大学・経済大学のグエン・アイン・トゥ副学長は「貿易投資の円滑化により、取引･投資コストの軽減だけでなく、グローバル化のメリットの活用、投資の効果的な配分が図られるであろうとの見解を示し、次のように語りました。

（テープ）

「世界的な変動が進んでいる背景の中で、国家レベルだけでなく、部門、企業レベルでも変化を見せる必要があります。ベトナム企業は新型コロナによる影響や経済的ショックを克服した上で、長期的な発展戦略を立案し、環境保全と持続可能な発展を重視しなければなりません。欧州をはじめ、外国に輸出するため、環境保護は長期的な問題ではなく、現在の差し迫った課題となっています。」

シンポジウムで、出席者らはベトナムの世界経済参入やベトナムの貿易投資活動に対する世界経済参入、中でも新世代の自由貿易協定の影響について協議しました。