席上、労働傷病軍人社会事業省のダオ・ゴック・ズン大臣は、労働者の海外派遣を扱う企業に、中東への労働者派遣の一時的停止に関する文書を出すよう海外労働管理局に求めました。

また、海外労働管理局は、中東地域の情勢を見極めたうえで、事故が発生した場合 に備え て 、適宜に対応するとしています。

そして、2020年の海外労働市場について、ズン大臣は「中東市場への労働者派遣に集中せず、従来の市場に集中しなければならない。2020年に、ドイツ労働市場を開放するために、あらゆる措置をとる必要がある」と訴えました。