フランス議会の国民議会（下院）と上院は23日、来年1月まで政府機関の運営を可能にする緊急の暫定予算案を、いずれも全会一致で可決しました。この予算案は、2025年の歳出上限を来年に繰り越すことに加え、政府が税金の徴収や国債の発行を行えるようにすることを柱としています。

議会は2026年予算案の可決を目指していますが、与野党間の対立は深く、審議は難航しています。上下両院は19日の審議で、歳出削減や増税を巡る意見の対立から、妥協に至りませんでした。

これを受け、ルコルニュ首相は22日、緊急の暫定予算案を提出していました。

ルコルニュ首相は23日の演説で、暫定予算案によって「来年1月1日以降も税金の徴収と公共サービスの提供が可能になる」と強調しました。そのうえで、今後は財政赤字を国内総生産（GDP）の5％以内に抑えることを目標とした2026年予算案の成立に向け、閣僚や各政党と重点的に取り組む方針を示しました。

フランス政府は今年、財政赤字をGDPの5.4％以内に抑えることに苦戦しています。こうした状況の中、投資家や格付け会社は、フランスの財政運営を厳しく注視しています。（ロイター）