フィリピンのドゥテルテ大統領は１４日、首都マニラで演説し、ベトナム東部海域（南シナ海）問題をめぐる仲裁裁判の判決が出たことを受け、中国との対話を開始するため、ラモス元大統領に特使として訪中するよう依頼したことを明らかにしました。ドゥテルテ氏は演説で、フィリピン全面勝訴となった判決後の対応について、戦争は選択肢になく、２国間対話のような平和的な解決方法を求めていると強調しました。

同日、ロシア外務省の報道官は、ベトナム東部海域問題の当事者は１９８２年国連海洋法条約を始め、国際法に従って平和的に解決する必要があるとのロシアの立場を明らかにしました。

ベトナム東部海域に関するＣＳＩＳのセミナー

同日、仲裁裁判所の判決について、ワシントンに本部を置く民間シンクタンクＣＳＩＳ国際戦略研究所の専門家グレグ・ポリン氏は、この判決はベトナム東部海域問題の解決につながるであろうとの見解を示しました。ポリン氏によりますと、判決の最も重要な点は、中国が主張している「九段線」に法的根拠はないということです。また、この判決は、各国が同海域における主権を主張するときの重要な法的枠組みになるとしています。

１４日、ドイツのメディアは、仲裁裁判所の判決について中国はＥＵ欧州連合各国に圧力をかけていると報じました。現在、ＥＵは判決についてＥＵ加盟各国の共通認識の達成に取り組んでいますが、中国は、ＥＵが声明を出せないようにギリシャ、クロアチア、キプロスなどＥＵの小国に圧力をかけているとしています。