台風10号により、中部各省が甚大な人的物的被害を被っていることを受け、また、ベトナム祖国戦線中央委員会幹部会の呼びかけに応え、この間、各省庁と地方は被災地の被害克服と住民の生活安定化を援助するための募金運動を行っています。

4日、国防省は募金運動を開始し、40億ドン（約1900万円）の寄付金を集めました。これに先立つ3日、外務省の幹部、職員は2億2600万ドン、（約110万円）、電力部門の職員は5億ドン（約238万円）の義捐金を寄付しました。この2日間、ベトナム祖国戦線中央委員会に寄せられた寄付金は290億ドン（約１億3800万円）を超えています。同戦線中央委員会幹部会のグエン・ティエン・ニャン議長は次のように語りました。

（テープ）

「中部各省では22万軒あまりの家屋が倒壊、破壊、あるいは屋根が飛ばされるなどしました。住民110万人以上は 屋根がない家に住んでいます。こうした事態の中で、寄付金は貴重なものです。これまで、集めた寄付金は296億ドンを超えています。この寄付金を効果的に活用することを公約します。被災地を援助してきた国内各地の住民に感謝申し上げます。」

他方、中部クァンビン省赤十字協会は病院や診療所で治療を受けている患者を見舞うとともに、死者が出た家庭に300万ドン（約1万4300円）を援助しました。

また、家屋が倒壊したボーチャック県とクァンチャック県の住民200世帯に対する緊急援助を行いました。クァンビン省赤十字協会のカオ・クァン・カイン会長は次のように話しました。

(テープ)

「被害状況、とりわけ基本的な生活水準に関する需要を見極めるため、緊急対応グループを被災地に派遣しています。また、貧困世帯や傷病軍人、戦没者の遺族など優遇政策の対象者に特別な関心を寄せ、長期的な支援を計画すると同時に台風終息後の克服作業に緊急援助を行うようベトナム赤十字協会中央委員会と国際赤十字社に提案します。」

同日、ハノイ市の祖国戦線委員会は中部各省の被害者に70億ドン（約3300万円）を援助しました。また、ホーチミン共産青年同盟中央委員会の幹部、職員は3億7千万ドン（約176万円）の義捐金を寄付しました。ベトナム学生協会や公安省の青年、ベトナム若手実業家協会なども募金運動を積極的に行っています。