30日午前、ハノイで、司法省は1992年憲法改正案に盛り込まれた「地方行政」の章をめぐる政府の提案に対する関連各省庁の意見を集約する座談会を行いました。

座談会では、「国会の決議に従って政府は各レベルの人民委員会と人民評議会の新しい組織モデルを試験的に実施していることにより、地方行政の活動は安定して、効果を上げているとともに、住民の代表権が確保されている」との意見が相次ぎました。

政府事務局傘下の国家行政公務局のホアン・ティ・ガンは次のように語りました。

（テープ）

「我々が作成した計画案によりますと、人民評議会と人民委員会とも設立された地方は予算執行の権限があります。また、人民委員会と人民評議会の同時存在と３つのレベルを持った管理手段を支持します。これは2009年4月から実施されてきた試験的な行政モデルを基礎とするものです。」