12月31日、ハノイで、商工省は2015年の活動を総括し、2016年の行動計画を提出する会議を行いました。

会議で、グェン・タン・ズン首相は商工省が2015年に達成した成果を高く評価した上で、「貿易、工業部門が持続的、かつ、急速に発展するため、体制や政策の完備にさらに取り組むよう」求めました。また、ズン首相は「工業生産能力、工業、サービス業の国内部品調達率の向上、新しい市場の開発などを行うよう」指示しました。ズン首相は次のように語りました。

（テープ）

「今後、国民に対し、ASEAN＝東南アジア諸国連合共同体、各国と締結したFTA＝自由貿易協定や TPP＝環太平洋経済連携協定がもたらすメリットとデメリットなどについて宣伝、教育しなければなりません。そして、締結した協定に関して、その協定を履行するため、どんな行動をとるか、どのように投資するかなどを詳しい計画を作成しなければなりません」

このように語ったズン首相は商工省に対し、「ベトナム人が率先してベトナム製品を使おう」という運動の推進を含め、国内市場の拡大を集中的に行うと共に、行政改革を強化するよう求めました。