会議の様子（写真： quochoi.vn）

討議で、多くの国会議員は、地政学的な対立や大国間の競争、アメリカの相互関税政策など、世界および地域情勢が不安定な中でも、ベトナムの経済・社会情勢は一定の成果を収めていると評価しました。具体的には、マクロ経済は安定し、インフレ率は10年連続で4％以下に抑制され、経済の主要なバランスが確保され、とくに2016年以降、連続して貿易黒字を記録しています。国民一人あたりの平均所得は4300ドルを超え、世界銀行の基準により、ベトナムは「中高所得国」として正式に分類されました。ホーチミン市選出のチャン・ホアン・ガン国会議員は次のように述べました。

（テープ）

「我々は、制度、インフラ、人材という3つの戦略的突破口を強く実行すべきです。トーラム書記長は『制度はすべてのボトルネックの中のボトルネック』と強調しています。今回の国会では65本の法律および決議が可決・採択される予定で、極めて重要な意義があります。さらに、輸出、投資、消費という3つの伝統的な成長エンジンを再構築しなければなりません。特に内需の促進に注目しつつ、科学技術、イノベーション、デジタルトランスフォーメーションという新たな成長エンジンも推進していきます。また、全国34の新たな省・市の発展空間を活用することで、経済の加速が期待されます」

チャン・ホアン・ガン国会議員（写真： quochoi.vn）

さらに、2025年の経済成長率を8％、将来的には二桁成長を達成するという目標の遂行に向けた措置について、中部沿岸地帯にあるカインホア省選出のレ・ヒュー・チー国会議員は次のように明らかにしました。

（テープ）

「成長目標を達成するためには、経済成長の促進を優先課題とし、マクロ経済の安定維持とインフレ抑制が不可欠です。特に、労働生産性と競争力を高めるとともに開かれた政策、スムーズなインフラ、スマートなガバナンスを目指し、制度の整備と改革を継続します。重点プロジェクトへの資源を集中させ、経済発展、人材育成などを促進し、デジタル経済および国際統合の要求に応えます」

同日午前、国会は企業法の一部改正法案および付加価値税の減税に関する国会決議を採択しました。