10日、ハノイで開催中の国会常務委員会第43回会議では天然資源に課する税率に関する改正案について討議が行なわれました。国会常務委員会の会員らはこの改正案の発行の必要性を訴えるとともに、金属や非金属の鉱産物、水資源に課する税率の調整に賛成しました。

一方、会議では2016年から2020年期の税関、関税機関の財政管理体制や人事計画に関する政府の報告案が取り上げられた他、市場管理法令、ベトナム社会保険の管理費などについても様々な意見が寄せられました。