6月1日午後、ハノイで開催中の第15期国会第5回会議で、国会議員らは、日本の消費税にあたるVAT=付加価値税を現状の10%から8%に引き下げるという政府の提案に賛成の意を示しましたが、政府の提案で出されている2023年7月1日から年末までの引き下げ期間は短すぎるため、2025年末まで、あるいは少なくとも2024年末まで延長する必要があるとの意見が多くの議員から出されました。

ハノイ市選出のブ・ティン・ロック議員は、2024年末まで延長するだけでなく、全ての分野に適用する必要があると述べ、次のように語りました。

（テープ）

「現在、世界経済が低迷しているので、ベトナムの輸出は多くの困難に直面しています。貿易・投資促進、および市場開拓を目指す措置は大きな効果がない現状です。そのため、私たちが影響を与える市場は国内市場です。国内市場の消費刺激は重要な措置であると思います。付加価値税の減税は消費者の困難解消に役立つとともに、企業の市場に前向きな影響を与えるでしょう」