決議案によりますと、2021年から2025年までの5年間で、全国の農地に課している使用税が免除され、その税額は7兆５千億ベトナムドン（日本円で３５７億円）にのぼるとしています。

多くの国会議員が、「これは農民への直接補助措置で、農業と農村部の発展を促進させるであろう」との希望を表明し、賛成の意を示しています。中部クアンチ省選出のド・ヴァン・シン議員は次のように語りました。

（テープ）

「農民と農村部の人々を対象とする税金の減免に賛成します。これは農業の発展に必要な資金の蓄積に寄与するからです。」

一方、北部ハイフォン市選出のギェム・ヴ・カイ議員は、農地の使用効果を上げるため、農地使用税免税の対象と範囲をより研究しなければならないと述べ、次のように語りました。

（テープ）

「農地をはじめとする土地の管理を強化した上で、農地使用税免税を行う必要があります。法律に従って免税の対象者を厳格に確定しなければなりません。」