法的文書発行法の改正案に関し、「この法律を短縮させる必要があるが、調整対象に関し、客観性と民主性を確保するために具体的な規定を補充しなければならない」との意見が相次ぎました。

一方、青年法案に関し、「16歳から30歳までの人々は青年である」という規定に賛同する意見もあれば、その上限を35歳まで引き上げるようとの提案もあります。

なお、15日午前ハノイで開催中の第14期国会第8回会議では投資法改正案と企業法改正案の討議が行われました。