2024年12月19日、イスラエルの空爆により攻撃を受けたイエメンのサナアにある発電所（写真：THX/TTXVN）

グテーレス事務総長の報道官は声明で、「事務総長はイエメンとイスラエルの間のエスカレーションを強く非難する。本日イスラエルがサヌア国際空港、紅海の港、イエメンの発電所を空爆したことは特に憂慮すべき事態だ」と指摘しました。

イスラエルによる空爆は、木曜日にサヌア国際空港とその他のイエメン国内の目標に対して行われ、フーシ派の報道によりますと、この攻撃で6人が死亡したとされています。この空爆は、フーシ派がイスラエルに向けてミサイルと無人機2機を発射した翌日に発生したものです。

世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長は、ソーシャルメディアを通じて、空爆が発生した際、自身が空港にいたことを明らかにしました。また、国連は空爆による犠牲者として3人の死亡を確認し、「負傷者は数十人に上る」と発表しました。さらに、航空乗務員の1人が負傷したと報告しています。

グテーレス事務総長は、人口の約80%が援助に依存しているイエメンにおいて、交通インフラへの攻撃が人道支援活動に与える深刻な影響について特に懸念を示しました。

「事務総長は、この地域におけるさらなるエスカレーションのリスクについて深い懸念を抱いており、すべての当事者に対して、即時の軍事行動の停止と最大限の自制を求める」と述べています。

また、紅海の港やサヌア空港への空爆が、人道的活動に深刻なリスクをもたらすと警告し、「何百万人もの人々が救命支援を必要としているこの時期に、このような行動は人道的危機を一層深刻化させるものだ」と訴えました。

さらに、事務総長はフーシ派の行動を非難し、「紅海およびその周辺地域でエスカレートする行動を繰り返し、市民の安全、地域の安定、そして海上航行の自由を脅かしている」と述べました。

フーシ派は、イスラエルに対抗するイラン主導の同盟「抵抗の軸」の一員とされています。（アラブニュース）