国連の潘基文事務総長は２７日、シリア内戦収拾に向けた２回目の国際会議について、１１月半ばの開催を目指し、準備を進めていると明らかにしました。

国連の潘基文事務総長（写真：AFP)

国際会議は2012年６月に第１回がジュネーブで開かれ、停戦や移行政権樹立、憲法制定を軸にした和平のための「ジュネーブ合意」がまとまりました。２回目の会議では、アサド政権、反体制派の双方を招いて対話を促す見通しです。

こうした中、国連安全保障理事会は２７日夜（日本時間２８日午前）、シリア政府に対して化学兵器の完全廃棄を義務づける決議案を全会一致で採択しました。一時はアメリカなどの軍事介入も懸念されたシリア化学兵器問題は、安保理決議が付与した強制力のもと、国際管理による廃棄プロセスが本格始動することになりました。

決議は「シリアでの化学兵器使用は国際の平和と安定への脅威」と明記しました。化学兵器禁止機関が今回の決議に先立ち決定した、１０月１日の査察開始と３０日以内の終了や、来年前半までの化学兵器全廃が柱の作業計画に、シリア政府が従うことを義務化しました。

計画の履行違反や、化学兵器の使用・無許可移転などがあった場合は、国連憲章７章（平和への脅威）に基づく強制措置を科すことを決めました。ただ、経済制裁など具体的措置の実施には新決議が必要となります。

また、アサド政権と反体制派の代表が参加する和平会議を早期に開催し、双方の同意による移行政府樹立を要請。内戦終結に向けた政治対応も盛り込まれました。