2024年12月7日、イスラエルの空爆後に破壊されたガザ地区アル＝ヌセイラート難民キャンプの建物（写真：THX/TTXVN）

イスラエル政府が1月からガザ地区などでパレスチナ難民の支援にあたる国連機関の活動を禁止する法律を施行することへの懸念が高まるなか、国連総会は11日、国連機関の任務を支持する決議案を賛成多数で採択しました。

UNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関についてイスラエル政府は1月から活動を禁止する新たな法律を施行することにしていて、ガザ地区などでの人道支援への影響が懸念されています。

こうしたなか国連総会では11日、UNRWAの任務を全面的に支持する決議案が提出され、日本を含む159か国の賛成多数で採択されました。

イスラエルやアメリカなど9か国は反対し、11か国は棄権しました。

決議は「占領国としてのイスラエルの義務を強調する」として、イスラエルが施行する新たな法律を非難し、イスラエル政府に対しガザ地区の全域で迅速かつ安全に人道援助ができるよう責任を果たすことを求めています。

さらにこの日は、パレスチナのガザ地区について即時停戦と、ガザ地区で捕らわれているすべての人質の即時解放を求める決議案も日本を含む158か国の賛成多数で採択されました。

国連総会の決議には安保理決議のような拘束力はありませんが、国際社会の多数意見を示す形となりました。（NHK）