世界の多くの新聞はハノイで開催中の第12回ベトナム共産党全国代表大会について伝えています。

アメリカのニューヨークに本部を置くアジア欧州顧問グループのベトナムに関する専門家クリスチャン・ルイスは「今大会後、ベトナムはこれまでの経済改革と貿易政策を引き続き実施する。特に、新しい指導部はTPP=環太平洋経済連携協定と自由貿易協定の実施という公約を履行する」と述べました。一方、オーストラリア国防学院のカール・セイヤー氏は「今後、ベトナムは経済を始め、国際社会への参入を引き続き強化する」と強調しました。

一方、21日付のフランス経済紙「レゼコー」はベトナムの第12回党大会に関する記事を掲載し、その中で、「今大会はベトナムの向こう5年間の経済社会発展計画を作成する。ベトナムは一人当たりの年収を3200～3500米ドルに引き上げるように取り組む」と伝えました。

また、英字新聞社「ジャパンタイムズ」は「ベトナムの経済社会発展5ヵ年計画の草案は民間企業の重要性を強調すると共に、国営企業の株式化の促進を呼びかける」と報じました。