28日、ハノイで、3月20日の「国際幸福デー」を実施するプログラムや、ライフスタイルの健全化と道徳教育の促進に関する首相の指示の実施状況を総括する会議が行われ、ブ・ドゥク・ダム副首相らが参加しました。

席上、ダム副首相は、｢幸せな国民生活のために、3つの任務を実施する必要がある。これらは、法律違反を避けるためにそれぞれの個人が法律に関する知識を高めることや、各機関が法律普及・教育を促進すること、将来に信頼を置くことである｣と強調しました。

また、ダム副首相は、国の独立・自由、持続可能な発展、平和環境の維持、環境保護、包摂的発展、「誰一人取り残さない」という原則、人々の相互支援など国民の幸福な生活づくりにとって基本的な要素を取り上げた上で、各機関、団体、個人に対し、｢これらの要素を踏まえ、貧困解消、恵まれない人々への支援などに力を合わせていくよう｣訴えました。