UNFCC＝国連気候変動枠組条約のシモン・スティル事務局長＝ロイター

UNFCC＝国連気候変動枠組条約のシモン・スティル事務局長は10日、政治の議題から地球温暖化が排除されていると指摘し、気候変動の深刻化を回避するためには、各国政府、企業幹部、開発銀行に対する緊急な取り組みがあと2年間に限られていると述べました。

気温上昇を1.5度以下に抑制して極端な気象事象や熱波の頻発を防ぐためには、2030年までに温室効果ガスの排出量を半減させる必要があるとされています。しかしながら、昨年、世界全体でエネルギー関連の二酸化炭素の排出量は過去最高を記録しました。

現在の取り組みでは、2030年までに排出量がほとんど抑制されないと予測されています。

スティル氏は、ロンドンのシンクタンクでの講演で、「地球を救うには（今後2年の取り組みが）極めて重要である」と述べ、「新たな国家の気候変動計画を通じて、温室効果ガスの排出を大幅に削減する機会はまだあるが、より強力な計画が今急務である」と訴えました。

また、スティル氏は、G20＝20か国・地域が世界の排出量の80％を占めていることから、緊急の強化策が求められると強調しました。（ロイター）