岩屋毅外務大臣（写真：Kyodo/TTXVN）

2025年版外交青書によりますと、ベトナムはベトナム東部海域（いわゆる東シナ海）の海上交通路に接することで地政学的にも重要な位置を所有し、東南アジアで3番目に人口が多く、中間層が急速に拡大しと評価され、将来有望な市場と見なされています。

また、外交青書の中で、新型コロナウィルス感染症のパンデミックが発生して以来、サプライチェーンの多様化の動きが進むことにより、日本企業を含む外国企業は、生産拠点をベトナムに移転する傾向があるとしています。

ベトナムは2045年までに先進国へ発展し、2050年までにカーボンニュートラルを達成するするという目標を掲げています。それと同時に、ベトナムはグリーントランスフォーメーションとデジタルトランスフォーメーションを積極的に推進しているとしています。

 さらに、ベトナムは、マクロ経済の安定化策、インフレの抑制、インフラの整備や投資環境の改善を通じて、安定した経済成長の達成に向けて努力しているとみられています。