(VOVWORLD) - 新型コロナウイルス対策の入国制限措置をめぐり、政府は、中国との間で、月内にもビジネス関係者などの往来再開で合意したい考えで、詰めの協議を続けています。
新型コロナウイルス対策の入国制限措置をめぐって、政府は、シンガポールや韓国などとの間でビジネス関係者の往来を再開させるなど、徐々に緩和しています。
政府は、中国との間でも、短期滞在の出張者や駐在員をはじめ長期滞在者の往来を再開させることで月内にも合意したい考えで、詰めの協議を続けています。
関係者によりますと、日本と中国では入国時のウイルス検査の手法が異なるため、検査結果の扱いなどを協議しているということで、茂木外務大臣は20日、「大きな問題で行き詰まっているわけではなく、感染の拡大防止と両立する制度にする観点から協議を進めている」と述べました。
政府としては、中国からビジネス目的で日本を訪れた人が、去年およそ37万人と、国別では最も多かったことから、往来を早期に再開させ、経済の回復につなげたい考えです。(NHK)