日本政府は22日の閣議で、国連安全保障理事会の決議に基づきイランに科してきた経済制裁の解除を了解しました。

これにより、海外への輸出や投資を行う際に企業が入る貿易保険の中長期契約を禁じる規制を撤廃します。日本企業による石油・ガス分野の新規投資も認めます。イランが核開発の制限措置を履行した後、対イラン制裁の解除を決めた米欧諸国と足並みをそろえます。

イランは中東有数の資源大国です。林幹雄経済産業相は閣議後の記者会見で、日本が2010年に撤退した中東最大級のアザデガン油田の権益について「（再確保に向けた）投資は企業が経済性を踏まえて判断するものだ。政府として企業の取り組みを支援していく」と表明しました。岸田文雄外相も「イランとの友好関係をさらに発展させる」と述べ、首脳外交や投資協定の早期締結に積極的に取り組む姿勢を示しました。