26日、日本の岸田文雄首相が韓国ソウルを訪れ、大統領府で尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と会談しました。両首脳は、朝鮮民主主義人民共和国を含む地域の安定に向け、弾道ミサイル発射などを続ける朝鮮を念頭に、中国の積極的な関与を促進することで合意しました。

昨年11月以来、今年初の対面となった日韓首脳の会談では、来年に日韓国交正常化60周年を迎えることを踏まえ、両国関係のさらなる発展に向けた準備を進めることで一致しました。

経済協力では、水素のグローバル供給網の確保などに向けた協力を強化し、資源協力対話を6月中旬に新たに設立することで合意しました。また、韓国側は、日韓の経済団体が昨年設立した「未来パートナーシップ基金」に日本側が2億円以上を新たに寄付したことを明らかにし、韓国側も寄付を拡充する意向を示しました。

一方、徴用工訴訟問題や慰安婦問題などの懸案については、会談で触れられなかったと韓国大統領府関係者が明らかにしました。

通信アプリ「LINE（ライン）」の個人情報流出を巡る問題に関しては、日本の総務省が運営元のLINEヤフーに対し、実質的な親会社であるシステム運用委託先の韓国IT大手ネイバーとの資本関係見直しを求めたことについて、尹氏が「両国間の懸案とならないよう、うまく管理する必要がある」と述べました。韓国では、先月以降、「韓国企業が不当に奪われる」との世論の反発が広がっています。

日韓関係は、徴用工問題を巡る対立から2019年以降深刻化しましたが、尹政権が昨年3月に同問題の解決策を発表して以降、関係改善が進んでいます。昨年、岸田首相との対面では計7回の会談が行われました。（産経新聞）