法案には５２３人の議員が賛成し、４６人が反対、４９人が棄権しました。

起草から３年を要したが、その間に米マイクロソフトが出資するオープンＡＩの「チャットＧＰＴ」や、グーグルの「ジェミニ」などの生成ＡＩシステムが産業や人々の生活に浸透しています。同時に、誤情報やフェイクニュース拡散への懸念も高まっています。

対象となる影響の大きい汎用ＡＩモデルとリスクの高いＡＩシステムは、特定の透明性を満たしている義務と、ＥＵの著作権法の順守が必要です。

政府が公共でリアルタイムの生体認証を監視できるのは特定の犯罪、テロ攻撃などの真の脅威の防止、最も重大な犯罪の容疑者の捜査に限定されます。

ＥＵの行政執行機関である欧州委員会のブルトン委員（域内市場担当）は、「欧州議会での圧倒的な支持を歓迎する。欧州は今や、信頼できるＡＩにおいて世界的な模範となった」とコメントしました。

法律事務所クーリーのパートナー、パトリック・ヴァン・エーケ氏は、世界の他の諸国・地域もＥＵのＡＩ規制法を青写真として利用するだろうと述べました。

規制法によりますと、違反の種類に応じて、７５０万ユーロ（もしくは世界売上高の１．５％）から３５００万ユーロ（同７％）の制裁金が科されます。

ロビー団体ビジネスヨーロッパは、規制が実際にどのように適用されるのかに懸念を表明しました。マーカスＪ．バイアー事務局長は、「法的な確実性や解釈に不安がある」としました。（ロイター）