25日午後、国会議事堂で、法律文書・情報通信担当小委員会は会議を行い、第14期国会議員と2016年から2021年期の各レベルの人民評議会選挙に関する宣伝活動について討議しました。

席上、同委員会委員長を務めるウオン・チュ・リュ国会副議長は「今後、第3回協商会議をはじめ、立候補者に対する居住地の有権者の意見集約、選挙い関する陳情、告訴の検討、解決に力を入れるべきである」と強調しました。

また、マスメディアでの選挙の宣伝について、リュ副議長は中央宣伝教育委員会、情報通信省に対し、選挙の宣伝を促進すること、特別番組を制作することなどに関し、報道機関を手解きするよう指示しました。さらに、各報道機関の編集員、記者を対象に選挙に関する研修会を早期に開くよう求めました。