石油施設にドローン攻撃 原油生産の約半分が一時停止 サウジ

(VOVWORLD) -サウジアラビアのエネルギー相は複数の重要な石油施設がドローンによる攻撃を受けたことで、原油生産量のおよそ半分にあたる日量570万バレルの生産が一時停止していることを明らかにし、攻撃は世界の原油供給や安全保障を標的にしたものだと非難しました。

サウジアラビア東部のアブカイクにある石油施設など2か所が14日、ドローンによる攻撃を受け、爆発や火災が発生しました。

攻撃を受けたアブカイクの施設は産出された原油を輸出用に処理する世界最大規模の施設で、火災はすでに鎮圧されたということですが、稼働を停止しているということです。
この攻撃についてサウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は15日、国営通信を通じて、国内の原油生産量の半分程度にあたる日量570万バレルほどの生産が停止していることを明らかにしました。
これは世界の原油供給量のおよそ5%にあたり、サウジアラビア政府は備蓄している原油を放出したり、復旧を急ぐことで、原油市場への影響を緩和する対策をとるとしています。
アブドルアジズ・エネルギー相は攻撃はサウジアラビアだけでなく、世界の原油供給や安全保障を標的にしたものだと非難しました。
今回の攻撃についてサウジアラビアと敵対するイエメンの反政府勢力が「攻撃を行った」と主張する声明を発表しました。
ただアメリカのポンペイオ国務長官は「イエメンからの攻撃だった証拠はない」として、イランが攻撃に関与しているとの認識を示しており、緊張が続く中東情勢への影響の拡大も懸念されます。

サウジアラビア東部のアブカイクにある石油施設など2か所が攻撃を受けたことに関連して、IEA=国際エネルギー機関は14日、声明を発表しました。この中では「IEAはサウジアラビアの状況を注意深く監視している。われわれはサウジアラビア当局や主要な生産国、消費国と連絡を取り合っている。今のところ、市場には十分な商業用の在庫が供給されている」としていて、当面、原油の供給には問題がないという認識を示しました。(NHK)


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