19日、ハノイで、中央直轄企業の党委員会は社会福祉実行5周年と2008年から2012年までの62の貧しい県を対象にした急速かつ持続的な貧困解消補助プログラムに関する政府の30A決議の実施状況を総括する会議を開きました。

この期間に、中央直轄企業の党委員会は所属党委員会に対し、急速かつ持続的な貧困解消の補助に関する党と国家の政策や路線の遂行を指導してきました。また、各グループ、総公社、銀行は社会福祉作業への補助と支援を行ないました。これまでに、戦没者墓地の改修、恵まれない人々向けの住宅建設、台風･洪水被災者への支援などの様々な活動が全国で行われてきました。

席上、中央直轄企業の党委員会のブイ・バン・クオン委員長は次のように語りました。     

(テープ)

「各企業や銀行は社会福祉に関する党と国家の決議を良好に遂行し、貧しい県に対する急速で持続的な貧困解消の補助に関する政府の決議を効果的に実現してきました。各企業と銀行の社会福祉活動は経済、文化、社会の発展、飢餓一掃貧困解消、新農村作り、国防の安全保障に寄与してきました。」

なお、今後も、中央直轄企業の党委員会は貧困世帯向けの住宅建設への補助、農村部でのインフラ整備、職業訓練、僻地や遠隔地に住む人民の知識向上などの重要な任務を掲げています。