9月30日午前、ハノイで、第11期党中央委員会第8回総会が開幕しました。開会式で、グエン・フーチョン共産党書記長は討議される5つの主要議題を提示しました。

経済社会問題に関し、チョン書記長は「今回、政府党委員会幹事会の2013年の経済社会状況に関する報告や2014年の経済社会発展計画、経済社会発展に関する第11回党大会決議の実施状況の報告、成長モデルの刷新、経済再構築を柱とする３つの戦略的措置の実施状況が点検される」と明らかにし、次のように語りました。

（テープ）

「今年の経済社会状況に関する見方を一本化させるためには、党中央委員会の結論、国会決議を把握し、国、中でも各省庁、地方の実状を見極めた上で、2013年初めからの9ヶ月に収めた成果をよく分析し、今年全体の状況を予測する必要があります。また、マクロ経済の安定化やインフレ再発、貿易銀行の安全確保、投資経営環境の改善、企業の困難解決などを重視しなければなりません。」

このように語ったチョン書記長はまた、教育養成事業の基本的かつ全面的な刷新に関して、第1の国策と見なされているこの分野の発展を指導するため、党中央委員会は適切な決議を公布する必要がある」との見解を示すとともに、1992年憲法改正案に関し、「これは党、国家、全政治システムの極めて重要な任務である」と強調し、次のように語りました。

（テープ）

「さきごろ、我々は民主主義と責任感を発揮し、国民に対し、憲法の改正に対し、意見を寄せるように働きかけました。今後も、党中央委員会に対し、改正案全文を周到に研究、討議し、意見を提出するよう求めてゆきます。」

今回の総会では党の選出規制と第12回党大会の準備にあたる各小委員会の設立が決定されるとしています。

なお、総会は10月9日まで開催されます。