「TikTok」をめぐっては、中国の親会社がアメリカ事業を売却しなければアメリカ国内でアプリを禁止する法律が今月19日に発効する予定で、TikTok側は言論の自由の侵害で憲法に違反しているとして連邦最高裁判所に法律の一時的な差し止めを求めています。

こうした中、アメリカの有力紙ワシントン・ポストは15日、トランプ次期大統領がこの法律の発効を60日から90日間停止する大統領令を検討していると伝えました。

トランプ氏は先月下旬に発効の延期を求める意見書を連邦最高裁判所に提出していて、20日の就任直後に大統領令を出すことを望んでいるとしています。

一方、ロイター通信は、19日に法律が発効すればTikTokの運営会社は直ちにアメリカ国内でのサービスを停止すると伝えています。

このほかにもTikTokをめぐっては、親会社に影響力を持つとされる中国政府が実業家、イーロン・マスク氏へのアメリカ事業売却を検討していると伝えられるなど、法律を発効する日が迫る中で関心が高まっています。（NHK)