一方、国連安全保障理事会の多くの国は、すでにアメリカは核合意から離脱しているため無効だという立場で、イランへの圧力を強めたいアメリカの単独主義的な行動が際立っています。

 アメリカのポンペイオ国務長官は19日、声明を発表し、「イランに対する国連制裁が事実上すべて復活したことを歓迎する」として、国連のイランへの制裁が復活したと宣言しました。

国連は、5年前のイランの核合意を受けてそれまで科してきた多くの制裁を停止し、来月には合意にしたがってイランに対する武器の禁輸措置も解除する予定です。

しかしトランプ政権は、武器の禁輸措置の継続を含む国連制裁の再発動を求め、先月、国連安保理に制裁を復活させる手続きをとったと一方的に通告していました。

これに対し、国連安保理の多くの国はアメリカはすでに合意から離脱しているため無効だという立場で、今回のアメリカの宣言も受け入れないとみられます。

こうした動きを念頭にポンペイオ長官は声明で、「国連加盟国が制裁措置を実施する義務を果たせなければ、アメリカは自分たちの権限を行使する用意がある」としていて、アメリカだけで制裁を強化する措置をとる構えを示しています。

トランプ政権は、11月に迫る大統領選挙を前に外交面での保守層へのアピールも意識しているとみられ、イランへの圧力を強めたいアメリカの単独主義的な行動が際立っています。