イランのアブタレビ次期国連大使（写真：topnews.in)

アメリカ国務省のサキ報道官は15日、イランのアブタレビ次期国連大使が1979年の在テヘランアメリカ大使館占拠事件に関与した疑いがあるとして、入国ビザを発給しないことを堅持する方針を明らかにしました。

アメリカの上院と下院は7日と10日に、それぞれアブタレビ氏の入国を禁止する議案を可決しました。サキ報道官は「すでにイランに対し、アブタレビ氏の受け入れは困難だと通告している。この点は何も変わっていない。1979年のテロ事件に関与し、米国国民に脅威をもたらしたことを鑑み、国連大使として米国に入国することを歓迎しない」と述べました。

これに対し、イランは同日、国連に抗議を申し立て、法的手順を踏み提訴することを模索するとともに、アブタレビ次期国連大使の任命を変更しないと強調しました。